地域住民の生活習慣病予防対策の実施、研究、評価

人々のライフスタイルや価値観が多様な都市部では、行政主導型の生活習慣病予防対策には限界がある。そのため、住民が主体となった健康づくり活動を地域展開し、予防効果を挙げるという趣旨のもとで、１９７７年に八尾市南高安地区の成人病予防会が結成された。以後、当予防会は、自助、共助、公助を組み合わせた予防対策のモデルとして全国的にも注目されている。健康科学センターは当予防会の活動を支援し、その効果を検証している。当予防会の成果が、大阪府下の各地で住民組織の育成を図る上での根拠を与えている。

これまでの主な成果
地区全体の脳卒中の発生率は、成人病予防会の発足以降の1980年代に大きく低下し、以後もその減少傾向が続いている（図1）。脳卒中発生の減少効果により、種々の統計からも、当地区は市全体と比較して、脳卒中関連指標が低い（良好である）ことが示された（図2）。また、当地区における脳卒中発生の減少は成人病予防会の活動の効果であると考えられた。すなわち予防会員は非会員よりも脳卒中発生率が低いことが明らかとなった（図3）。
南高安地区での対策の成果は、随時、八尾市衛生問題対策協議会や健康日本21八尾会議等で検討され、市全体の循環器疾患の予防施策の発展に貢献してきた。その結果、隣接する某市との比較では、八尾市の方が脳卒中の推定発症割合も死亡率も少ないという結果が得られた（表1）。また、脳卒中による国保医療費は某市よりも年間約4億円以上少ないと試算された（図4）。さらに全疾病の医療費を検討した結果、八尾市の1995年から2001年までの一人当たり国保医療費では、周辺市町村と比較して、入院医療費は9100円低く（図）、入院外医療費は4600円高く、合計で4500円低いことが示された（図5）。
当センターでは、八尾市で認められた予防効果を府下全域に波及させるべく、現在大阪府の各施策への具体的なノウハウを提供中である。